 研究室紹介
湯淺研は、2011年4月に開設された研究室です。
情報セキュリティの関係する法律、制度を中心として、法学を中心とする社会科学的なアプローチで研究しています。
担当教員（教授：湯淺墾道）の研究分野は、「研究キーワード」のように広い領域をカバーしています。
研究業績一覧
担当教員（教授：湯淺墾道）の研究業績は、下記をご覧ください（外部のページにジャンプします）。
http://home.att.ne.jp/omega/yuasa/study.html
研究室所属学生の学会発表など
●2016年度8月以降
・下記をご覧ください。
http://home.att.ne.jp/omega/yuasa/study.html
●2016年度（4月〜7月）
・前田恭幸「デジタル・フォレンジックツールの課題ーアメリカの動向と判例を手がかりにー」第一東京弁護士会 総合法律研究所ＩＴ法研究部会（2016年4月27日・弁護士会館）
・前田恭幸・湯淺墾道「ケイシー事件を手がかりにした、デジタル証拠の証明力評価に関する考察」情報処理学会第72回電子化知的財産・社会基盤研究発表会（2016年6月2日・情報セキュリティ大学院大学）
・西郡裕子・湯淺墾道「個人情報保護条例の分析」日本セキュリティ・マネジメント学会第30回研究大会（2016年6月25日・工学院大学）
・中島尚樹「特定電気通信とクローズド型ソーシャルメディアの考察」日本セキュリティ・マネジメント学会第30回研究大会（2016年6月25日・工学院大学）
●2015年度
村上 啓 国際法学会（2015年度（第118年次）研究大会）2015年9月20日（日）発表題目：「サイバー活動の法規制と外交交渉」
前田恭幸 コンピュータセキュリティシンポジウム2015年 （CSS2015）2015年10月21日（水）〜23日（金）「NANDフラッシュメモリSSDとHDDのデータ復元比較Spare
Capacity及びOver Provisioned Capacity」
鳥海麻衣「死者のSNSアカウントのゆくえについての考察」情報ネットワーク法学会2015年度研究大会（11月28日(土)・11月29日
(日)）
澤田詩織「SNSの炎上に関する考察」情報ネットワーク法学会2015年度研究大会（11月28日(土)・11月29日 (日)）
前田幸恭「SSDのOver Provisioned
Capacityからのデータ抽出手法」情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会第71回コンピュータセキュリティ研究発表会（12月4日(金)）
Hiromu Murakami, "Capacity Building in ASEAN -Japan’s Approach and
Efforts-", 25 November 2015, Cyber Conference, Embassy of United
Kingdom
●2014年度
笹原 務「住所情報の取扱いに関する考察−DV・ストーカー被害への配慮を踏まえて−」情報ネットワーク法学会2014年度研究大会
●2012年度
2012/6/23 静山直樹「情報公開制度における大量請求・営利目的請求と権利濫用性に
関する一考察」日本セキュリティ・マネジメント学会第26回全国大会
2012/6/23 崔立「中国の営業秘密制度に関する考察」日本セキュリティ・マネジメント学会第26回全国大会
●2011年度
2011/6/26 永野一郎 インターネットサービスにおける個人情報の目的外利用・提供に関する考察
第25回日本セキュリティマネジメント学会
2011/10/15 永野一郎 情報システムにおける脱「自己情報コントロール」へ向けた試論 情報ネットワーク法学会研究大会
修士論文 宇田美幸「日本国内における初期のメディア・リテラシー教育と今後の展望」
修士論文 永野一郎「個人情報保護の多様性を巡る視座の分析」
研究室所属学生の研究・学び
情報セキュリティ関連法制や知的財産制度、国際標準動向、内部統制等についての知識を習得しています。
当研究室では、修士論文の作成を通じて、課題を発見し、関連する法律や判例のリサーチを行って具体的に問題を解決する能力を身につけ、ルール作成やドキュメント作成等の能力を習得します。
修士論文の作成に当たっては、情報セキュリティに関連した資料が充実している図書室や、アメリカを中心として膨大な判例・参考文献類をフルテキストで検索・閲覧できるデータベースのLexis、わが国の判例の多くをカバーする『判例体系』DVD、その他のデータベースが利用できます。
研究キーワード
サイバースペース 個人情報保護 情報漏洩、個人情報漏洩 プロバイダ責任制限法
表現の自由、言論の自由 ブログの炎上 ネット右翼 ネット選挙運動
電子政府 電子自治体 電子投票 インターネット上での国民・住民同士の討論や民意・世論の形成 熟議カケアイ ポピュリズム
情報公開 公文書管理 電子認証基盤 電子署名 ICカード
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