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研究室紹介

湯淺研は、2011年4月に開設された研究室です。
情報セキュリティの関係する法律、制度を中心として、法学を中心とする社会科学的なアプローチで研究しています。
担当教員(教授:湯淺墾道)の研究分野は、「研究キーワード」のように広い領域をカバーしています。

研究業績一覧

担当教員(教授:湯淺墾道)の研究業績は、下記をご覧ください(外部のページにジャンプします)。

http://home.att.ne.jp/omega/yuasa/study.html

研究室所属学生の学会発表など

●2016年度8月以降
・下記をご覧ください。
http://home.att.ne.jp/omega/yuasa/study.html

●2016年度(4月〜7月)

・前田恭幸「デジタル・フォレンジックツールの課題ーアメリカの動向と判例を手がかりにー」第一東京弁護士会 総合法律研究所IT法研究部会(2016年4月27日・弁護士会館)
・前田恭幸・湯淺墾道「ケイシー事件を手がかりにした、デジタル証拠の証明力評価に関する考察」情報処理学会第72回電子化知的財産・社会基盤研究発表会(2016年6月2日・情報セキュリティ大学院大学)
・西郡裕子・湯淺墾道「個人情報保護条例の分析」日本セキュリティ・マネジメント学会第30回研究大会(2016年6月25日・工学院大学)
・中島尚樹「特定電気通信とクローズド型ソーシャルメディアの考察」日本セキュリティ・マネジメント学会第30回研究大会(2016年6月25日・工学院大学)

●2015年度

村上 啓 国際法学会(2015年度(第118年次)研究大会)2015年9月20日(日)発表題目:「サイバー活動の法規制と外交交渉」
前田恭幸 コンピュータセキュリティシンポジウム2015年 (CSS2015)2015年10月21日(水)〜23日(金)「NANDフラッシュメモリSSDとHDDのデータ復元比較Spare Capacity及びOver Provisioned Capacity」
鳥海麻衣「死者のSNSアカウントのゆくえについての考察」情報ネットワーク法学会2015年度研究大会(11月28日(土)・11月29日 (日))
澤田詩織「SNSの炎上に関する考察」情報ネットワーク法学会2015年度研究大会(11月28日(土)・11月29日 (日))
前田幸恭「SSDのOver Provisioned Capacityからのデータ抽出手法」情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会第71回コンピュータセキュリティ研究発表会(12月4日(金))
Hiromu Murakami, "Capacity Building in ASEAN -Japan’s Approach and Efforts-", 25 November 2015, Cyber Conference, Embassy of United Kingdom

●2014年度

笹原 務「住所情報の取扱いに関する考察−DV・ストーカー被害への配慮を踏まえて−」情報ネットワーク法学会2014年度研究大会

●2012年度

2012/6/23 静山直樹「情報公開制度における大量請求・営利目的請求と権利濫用性に
関する一考察」日本セキュリティ・マネジメント学会第26回全国大会
2012/6/23 崔立「中国の営業秘密制度に関する考察」日本セキュリティ・マネジメント学会第26回全国大会

●2011年度

2011/6/26 永野一郎 インターネットサービスにおける個人情報の目的外利用・提供に関する考察  第25回日本セキュリティマネジメント学会
2011/10/15 永野一郎 情報システムにおける脱「自己情報コントロール」へ向けた試論  情報ネットワーク法学会研究大会
修士論文 宇田美幸「日本国内における初期のメディア・リテラシー教育と今後の展望」
修士論文 永野一郎「個人情報保護の多様性を巡る視座の分析」 

研究室所属学生の研究・学び

情報セキュリティ関連法制や知的財産制度、国際標準動向、内部統制等についての知識を習得しています。
当研究室では、修士論文の作成を通じて、課題を発見し、関連する法律や判例のリサーチを行って具体的に問題を解決する能力を身につけ、ルール作成やドキュメント作成等の能力を習得します。
修士論文の作成に当たっては、情報セキュリティに関連した資料が充実している図書室や、アメリカを中心として膨大な判例・参考文献類をフルテキストで検索・閲覧できるデータベースのLexis、わが国の判例の多くをカバーする『判例体系』DVD、その他のデータベースが利用できます。

研究キーワード

サイバースペース 個人情報保護 情報漏洩、個人情報漏洩 プロバイダ責任制限法 表現の自由、言論の自由 ブログの炎上 ネット右翼 ネット選挙運動 電子政府 電子自治体 電子投票 インターネット上での国民・住民同士の討論や民意・世論の形成 熟議カケアイ ポピュリズム 情報公開 公文書管理  電子認証基盤 電子署名 ICカード 電子商取引 特定商取引法 本人確認法 未成年者のフィルタリング 検閲 国民ID制度 SPAMメール 著作権 プライバシー なりすまし 位置情報・空間情報 不正アクセス コンピュータウィルス SNS 匿名言論の自由 第三者認証制度 Pマーク ISMS トラストマーク 放送と通信の融合 E-Court サイバーコート ICTのまちづくりと低炭素化

連絡先
〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-14-1
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