林　紘一郎
Koichiro HAYASHI

略歴

学　　歴

1963年　東京大学法学部卒業

1991年　経済学博士（京都大学）

2004年　博士（法学）（慶応義塾大学）

職　　歴

1963年　日本電信電話公社入社

1969年　データ通信本部

1973年　経理局主計課　課長補佐

1977年　北海道電気通信局　業務管理部長

1979年　東京電気通信局　職員部長

1982年　計画局総括課長

1984年　総裁室企画室　調査役

1985年　民営化によりNTTとなる

1985年　画像電信事業部　ディジタル網部長

1987年　国際部次長

1990年　理事専用回線事業部長

1992年　理事NTTアメリカ社長

1994年　常務理事NTTアメリカ社長、米ネクステル社取締役

1995年　常務理事マルチメディア推進本部本部長補佐

1996年　同社退社

1997年　慶應義塾大学教授（2004年ー2005年 同客員教授）

2004年　情報セキュリティ大学院大学　副学長・教授

2009年　情報セキュリティ大学院大学　学長・教授
2012年　情報セキュリティ大学院大学　教授
2019年　情報セキュリティ大学院大学名誉教授

主な研究分野・関心領域

・技術標準、知的財産、メディアのあり方などをめぐる、法と経済学

・インターネットの自由と規律　　　　

・情報セキュリティ

プロジェクト

・『情報社会論の展開と新たな構想』(96,97年度）
・「情報化社会論」の源流にさかのぼり、コンピュータと通信の技術の発展をもとに、諸外国の交流の中で日本の情報化に関する論議がどのように発展していったかを分析する。　NTTデータ（株）受託研究

・『ディジタル創作権の構想』(98,99年度）、dマークの実証実験（2004年度以降）

・『メディア法の再構築』(96,97,98,99,2000年度）、『情報メディア法の体系化』（2001,02,03,04度）

・『情報財の権利保護のあり方』(2001,2002年度）『法における情報の地位』（2003,04年度）

・『デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究』（2004年〜2007年度）（財団法人デジタルコンテンツ協会）

・『情報証拠論（Information Forensics)の予備的考察』(2005年度）　　　　

・『企業における情報セキュリティの実効性あるガバナンス制度のあり方』（2006年度以降） (社会技術研究開発センターにおける社会技術研究開発事業の平成18年度プロジェクト)　

・社会技術研究開発事業　平成20年度研究開発実施報告書　研究開発プログラム「ユビキタス社会のガバナンス」研究開発プロジェクト名　『企業における情報セキュリティの実効性あるガバナンス制度のあり方』
・富士通総研『クラウド時代の法制度と情報セキュリティ』報告書　（2011年3月）概要

・「インターネットと通信の秘密」研究会(第1期）『インターネット時代の「通信の秘密」再考』（2013年6月）

・「インターネットと通信の秘密」研究会(第2期）『インターネット時代の「通信の秘密」各国比較』（2014年5月）
・『英国IPA(Investigatory Powers Act) 2016に関する調査報告書』 2017年6月12日 (執筆：田川義博・林紘一郎）

・『英国IPA 2016と調査権限をめぐる司法判断（執筆：田川義博）』2024年4月

主な著書・論文

・『データ通信による流通システムの設計』 日本経営出版会, 1972年9月(石津勝馬氏と共著）

・「情報通信産業の『市場』と『計画』」『計画行政』第11号, 1983年11月

・『インフォミュニケーションの時代』 中公新書, 1984年8月

・「情報通信産業の誕生とPublic Utility Statusの見直し」『公益事業研究』36巻2号, 1984年12月

・「電気通信産業におけるNTTの経営条件」『組織科学』Vol. 19,No.2, 1985年9月

・「情報通信の新秩序と市場の拡大」経済政策学会(編)『経済政策学の発展』勁草書房, 1988年5月所収

・『ネットワーキングの経済学』 NTT出版, 1989年9月

・「通信自由化とネットワーキングの経済性─公益事業論を越えて」公益事業学会(編)『公益事業の規制と競争』電力新報社, 1989年10月所収

・「流通機能と情報機能─インテリジェント化への途」『流通の再構築』有斐閣, 1991年3月所収

・「グローバル時代のテレコム・トレンド」および「顧客ニーズ・市場変化とキャリアの対応」(パネルディスカッション) 情報通信総合研究所(編) 『グローバル時代のテレコム・ビジネス』同研究所.1991年5月所収

・‘From Network Externalities to Interconnection' in Cristiano Antonelli (ed.)“The Economics of Information Networks,”North-Holland, 1992

・‘Information Infrastructure : Who builds Broadband Networks?' “Information Economics and Policy, ”Vol.5, No.4, 1993

・「情報インフラと国際競争力」『情報通信学会誌』Vol.11, No.2, 1993年8月

・‘Information Infrastructure Development : International Comparison between the United States and Japan, “Telematics and Informatics" Vol. 11, No.3, 1994.(co-authored with Toshiyuki Sueyoshi)

・『ユニバーサル・サービス』中公新書, 1994年3月.（田川義博氏と共著）

・「ネットワーク産業の競争と規制」林敏彦(編)『講座・公的規制と産業電気通信』 NTT出版, 1994年7月所収

　　　　・「ITS資本主義による米国の優位」『季刊アスティオン 1995 Spring』TBSブリタニカ、No. 36、1995年4月

・‘Private Networks in Japan and the Need to Secure GlobalInterconnectivity' in Eli Noam and Aine Nishuilleabhain (eds.) "Private Networks Public Objectives", Elsevier, 1996 (co-authored with Richard Nohe)

・‘Epoch-making Decision in Inter-networking───NTT's Open Network Declaration (OND) from a historical Perspective' “IEEE (Institute of Electric and Electronic Engineers) Communications Magazine”July 1996

・‘Universal Service in Japan', in Eli Noam and A.J.Wolfson (eds.) “Globalism and Localism in Telecommunications,”Elsevier, 1997

・「マルチメディア産業の市場構造--新しい枠組みを求めて」『情報通信ビッグバンへの期待』情報通信総合研究所、1998年1月

・『ネットワーキング--情報社会の経済学』NTT出版, 1998年4月

・「マルチメディアとグローバル・スタンダードを考える」『メディア・コミュニケーション』No．48, 1998年4月

・「電波監理委員会の悲劇と放送・通信分野における1952年体制」総合研究開発機構『電気通信産業における事業者網相互接続に関する研究』, 1998年6月

　　　　・「情報エコノミーに適応した新しい米国方式」『世界』岩波書店、No. 650、1998年7月

・「メディアとしてのインターネット」慶応藤沢学会『KEIO SFC REVIEW』No.3, 1998年10月

・‘Changes and Deregulation in the Japanese Telecommunications Market’“IEEE Communications Magazine” Vol.36, No.11, Nov.1998 (co-authored with Hidenori Fuke, Info Com Research Inc.)

・「ユニバーサル・サービスと調和社会」小関 健・音 好宏（編）『グローバル・メディア革命』リベルタ出版, 1998年12月

・『ボイスメールはこんなにすごい』生産性出版, 1999年3月

・「ディジタル創作権の構想・序説ーーー著作権をアンバンドルし、限りなく債権化する」『メディア・コミュニケーション』No.49, 1999年3月

・「放送人よ目を覚ませーーー地上波テレビの全ディジタル化、７つの神話」情報通信総合研究所（編）『情報通信アウトルック’９９』ＮＴＴ出版, 1999年3月

・ 「ｄマークの提唱ーーー著作権に代る『ディジタル創作権』の構想」『Glocom Review』Vol.4.No.4, 1999年4月

・「「情報財」に関する「法と経済学」的覚え書き」『情報通信学会誌』Vol.61, 1999年9月

・「インターネットと表現の自由（パネル・ディスカッション）」『情報通信学会誌』Vol.62., 2000年1月

・「包括メディア産業法の構想」『メディア・コミュニケーション』Vol.50., 2000年3月

・「放送はフツーの産業になれーー７つの神話のその後」情報通信総合研究所（編）『情報通信アウトルック’００』ＮＴＴ出版, 2000年3月

・「地域情報化政策と経済活性化」『北東アジア地域研究序説』国際書院, 2000年3月

・‘Telecommunications Industry' in The Japan Society of Public Utility Economics "Public Utility Industries In Japan", MSU Public Utilities Papers, 2000 (co-authored with Hidenori Fuke, Info Com Research Inc.)

・『IT 2001なにが問題か』（牧野二郎・村井純氏と共監修）岩波書店, 2000年9月

・「独り勝ち現象とネットワーク外部性」新宅・許斐・柴田（編）『デファクト・スタンダードの本質』 有斐閣, 2000年11月

・「著作権とメディア融合法と」『通産ジャーナル』, 2000年11月号

・「著作権法は禁酒法と同じ運命をたどるか？」『Economic Review』富士通総研 Vol.5 No.1, 2001年１月

・「ナップスター、グヌーテラの潜在力」Net Forum, No.5 第一法規出版 　

・「母国語アーカイブ・サイトの意義と研究の進捗状況」『メディア・コミュニケーション』特集「日米政府の電子化文書を使った多言語アーカイブ・サイトの開発」 No.51, 2001年3月（豊福晋平氏と共同執筆)

・‘Comments on the Convergence of Telecommunications and Broadcasting' in K. Nakamura and K. Agata (eds.) “Convergence of Telecommunications and Broadcasting in Japan, United Kingdom and Germany” Curzon Press April, 2001

・「独り勝ち現象と知的財産制度への含意」『特技懇』特許庁技術懇話会　Vol.217, 2001年5月

・「NTTは固定電話部門を切り離しインターネットに対応した抜本改革を」『週刊東洋経済』東洋経済新報社, 2001年8月（池田信夫氏と共同執筆）

・「情報財の取引と権利保護」（奥野・池田編）『情報化と経済システムの転換』東洋経済新報社, 2001年9月　 　

・「電子メディア共通法としての電子公衆送信法（案)」『メディア・コミュニケーション』N.52, 2002年3月　

・『電子情報通信産業』電子情報通信学会, 2002年4月　

・『ブロードバンド時代の制度設計』東洋経済新報社, 2002年4月（池田信夫氏と共編著)

・「著作権の経済学的分析に関する理論的枠組み」富士通総研研究レポート No.133, 2002年4月（浜屋敏、中泉拓也氏と共同執筆）

・「アメリカのIT戦略の虚と実」『日本経済政策学会年報』2002年版

・「通信・放送分野における競争政策上の諸問題」『法とコンピュータ学会』No.20, 法とコンピュータ学会, 2002年7月

・「情報都市論の現在」『都市計画』Vol.51, No.4 日本都市計画学会,　2002年10月　

・「通信・放送融合法からインターネット法へ」『オペレーションズ・リサーチ』Vol.47, No.11　日本オペレーションズ・リサーチ学会, 2002年11月

・「通信政策：ネットワークにおける所有権とコモンズ」奥野・竹村・新宅（編著）『電子社会と市場経済』 新世社, 2002年11月（池田信夫氏と共同執筆）　　　　

・「ｄマークの提唱：柔らかな著作権制度への一つの試み」デジタル創作権を考える会『デジタル著作権』ソフトバンク・パブリッシング, 2002年12月所収　

・「著作権のシステム間競争」『Economic Review』富士通総研, Vol.7 No.1, 2003年1月　

・「独り勝ち現象と知的財産」内閣府経済社会総合研究所（編）『IT革命はまぼろしか?』 経済企画協会, 2003年1月　

・「電子公衆送信の基盤としての通行権法（案）」『メディア・コミュニケーション』No.53, 2003年3月　

・‘Telecommunications History and Privatization in Japan' Japan International Cooperation Agency, March 2003 (CD) 　

・「IT革命の虚実」篠原三代平（編著）『経済の停滞と再生』 東洋経済新報社, 2003年5月　

・「デジタル社会の法と経済」林敏彦(編) 『情報経済システム』 NTT出版, 2003年6月　

・「「公共性」への戸惑いと再発見」『公共的良識人』,2003年10月　

・「情報通信学は可能か?ー次の20年に向けて」情報通信学会設立20周年記念出版編纂委員会 『情報通信学』, 2003年10月　

・「情報財への権利付与：経済効率・社会的公正」『計画行政』26巻4号, 2003年10月　

・「ディジタル時代の著作権」『画像電子学会誌』32巻5号, 2003年11月　

・「情報と都市」（斉藤裕志氏と共同執筆）竹内佐和子（編）『都市デザイン』NTT出版, 2003年11月　

・「「引き際」を「科学」する」『Economic Review』 Vol.8, No.1　富士通総研, 2004年1月 　

・「知的財産制度とデジタル・デバイド」『メディア・コミュニケーション』No.54, 2004年3月

・「ウェブ上の著作権管理」青弓社編集部（編）『情報は誰のものか？』青弓社, 2004年6月　

・『著作権の法と経済学』 （編著）勁草書房, 2004年6月　　　　

・対談「デジタル時代の新しい法体系を“情報メディア法”で構築」（矢野直明氏との対談）『Comzine』, 2004年7月号　NTTコムウェア��

・「ディジタル時代の著作権」画像電子学会（編）『ディジタル情報流通システム』東京電機大学出版局, 2005年1月

・「法体系全体の再設計を」『日本経済新聞経済教室』, 2005年2月15日 (元原稿は 著作権の流動化が意味するもの―デジタル時代の法制度を考える好機に )
（要約版は『Glocom 情報発信機構メールマガジン』145号 英文は下記関連サイト参照）

・「デジタル創作物と電子的権利制御」クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（編）『クリエイティブ・コモンズ』NTT出版, 2005年3月 　　　　

・『情報メディア法』 東大出版会, 2005年4月

・ 「情報セキュリティコラム」リコー情報セキュリティ研究センターHP （2005年4月28日ー7月上旬まで連載、全12回） 　

・「企業価値の最大化と知的財産マネジメント」『月刊テクノロジーマネジメント』 2005年6月号　　　　

・「秘密の法的保護」『Cyber Security Management』6月号-10月号（一部を石井夏生利氏と共著）

・ 「「秘密」の法的保護と管理義務：情報セキュリティ法を考える第一歩として」『富士通総研研究レポート』富士通総研経済研究所 No.243, 2005年10月

・「通信自由化20年、35年、あるいは55年？」『電気通信』Vol.68 No.708, 2005年12月

・「通信と放送　融合を探る（下）著作権見直し急げ」2006年2月10日付『日経新聞経済教室』

・「通信と放送の融合拒む著作権法の壁」『週刊エコノミスト』, 2006年3月21日号

・「ピンチはチャンス、チャンスにはリスク」『月刊民放』,2006年4月号

・「「情報セキュリティ法」の体系化の試み」『情報ネットワーク・ローレビュー』第5巻　商事法務　2006年5月

・「著作権は通信と放送の融合を阻害する悪役なのか」（池田信夫・西和彦・原淳二郎・山田肇氏と共著）『ネットがテレビを飲み込む日』 洋泉社, 2006年6月

・‘Legal and economic issues of digital terrestrial television (DTTV) from an industrial perspevtive'in Martin Cave and Kiyoshi Nakamura (eds.)“Digital Broadcasting−Policy and Practice in the Americas, Europe and Japan” August, 2006, Edward Elgar Publishing

・『進化するネットワーキング』（ 湯川抗・田川義博氏と共著）NTT出版, 2006年10月

・「著作権、自己登録制度、研究者コミュニティ‘Copyright, Self-Registraton System, Researchers' Community'」日本知財学会誌 Vol.3 No.1, 2006年12月

・「情報と安全の法制度」『日本経済新聞』経済ゼミナール欄にて2006年12月7日〜12月29日まで16回にわたり連載　　

・「民営化とは何だったのか？」『運輸と経済』2007年4月号第67巻第4号　（財）運輸調査局　2007年4月　

・「(d)マークから情報メディア法へ─」 DNP Museum Information Japan 2007年6月　

・「無方式主義下の著作権登録制度」日本知財学会『第五回年次学術研究発表会 講演要旨集』に収録（2007年6月30日） 　　

・「著作権保護期間延長問題についての経済的考察」（田中辰雄・丹治吉順両氏と共著）日本知財学会『第五回年次学術研究発表会 講演要旨集』に収録(2007年6月30日)

・ 判例評釈‘National Cable Telecommunications Association v. Brand X Internet Services, Federal Communications Commission v. Brand X Internet Services, 545 U.S.967 (2005)’『アメリカ法』 2006-1日米法学会, 2007年6月

・「「人間は間違える」ことを科学する」『Economic Review』 富士通総研 Vol.11 No.4, 2007年10月　

・『情報社会の倫理と法』 林紘一郎（監訳）中西輝夫（訳）NTT出版, 2007年10月

・「対立する利益のバランス追求を」『公明』Vol26, 2008年2月号　

・「新たな制度の確立には省庁の垣根を越えた法整備が必須」『あけぼの』, 2008年3月

・『デジタル時代の知的資産マネジメント』山崎茂雄・辻幸恵・立岡浩・生越由美・林紘一郎・鈴木雄一（共著）白桃書房, 2008年4月

・『倫理と法―情報社会のリテラシー』 （矢野直明氏と共著)産業図書, 2008年4月

・「見えないものの品質保証・第三者認証と責任｣『日本セキュリティマネジメント学会誌』第22巻　第１号, 2008年5月 　　

・『著作権保護期間』 (田中辰雄氏と共編著) 勁草書房, 2008年8月 　　

・『入門 情報セキュリティと企業イノベーション』(編著) ジ アース教育新社, 2008年9月

・｢情報漏洩リスクと責任―個人情報を例として―」（鈴木正朝氏と共著）『法社会学』第69号, 2008年10月

・「フォレンジックと実体法」（石井夏生利氏と共著）『日本セキュリティ・マネジメント学会誌』第22巻 第３号, 2008年12月　

・「保護期間延長問題」『専門図書館』No.233,　2009年1月

・「地方公共団体と情報セキュリティ人材育成」『月刊LASDEC』Vol.39 No.3, 2009年3月　　

・「インターネットはどのようなメディアか」(社）部落解放･人権研究所(編）『インターネットと人権を考える』解放出版社, 2009年3月

・「｢実学」３題」『Economic Review』 富士通総研 Vol.13 No2, 2009年4月

・『引用する極意　引用される極意』（名和小太郎氏と共著）勁草書房、2009年4月

・「通信の秘密の数奇な運命（制定法）」（高橋郁夫・舟橋信・吉田一雄氏との共著）『情報ネットワーク・ローレビュー』第8巻　2009年5月
・「グーグル・ブック検索議論で認識された「財産権」としての著作権」『ビジネス法務8月号』Vol. 9, No. 8, 2009年6月

・「巻頭言　セキュリタイゼーションとセキュリティ」『金融情報システム』平成21年夏号、no. 303,　2009年7月
・「著作権制度と文化の発展―その理念を求めて」『法とコンピュータ』No. 27、法とコンピュータ学会、2009年7月
・「『実学』とは何か：創刊の辞に代えて」情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第1号、2009年11月
・「『個人データ』の法的保護：情報法の客体論・序説」情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第1号、2009年11月
・「情報セキュリティの社会科学のための統一的方法論」(田川義博・石井 夏生利氏との共著）『JISTEC・REPORT』　Vol. 75、Spring'10、2010年4月
・「ユニバーサルサービス政策の理念と政策手法を考える」（田川義博氏との共著）『Nextcom』　Vol. 2、2010 Summer、2010年6月
・「個人データの法的保護：著作物的保護の可能性」2E9、日本知財学会『第8回年次学術研究発表会講演要旨集』に収録（2010年6月20日）
・'How to Protect Personal Data: A Comparative Analysis and Beyond,' International Telecommunications Society, "Proceedings of The 18th Biennial Conference," Tokyo, June 27-30, 2010.
・「係長セキュリティから社長セキュリティへ：日本的経営と情報セキュリティ」情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第2号、2010年11月
・「著作権 (著作物）とProperty, Property Rule, そしてProperty Theory」『アメリカ法』 2010-1日米法学会、2010年11月
・「グーグル・ヤフー提携を考える��『技術』と法の調和　問われる」2010年11月17日付　『日本経済新聞 経済教室』
・「S1群 情報環境とメディア、4編 Web環境と社会・生活」（湯川抗、岡田仁志、前川徹との共著）電子情報通信学会知識ベース『知識の森』β版、2010年11月
・'Institutional Design to Ensure Confidentiality of Information,' "Proceedings of ISSI (Information System for Socail Innovation," Feb. 28-March 4, 2011, Tachikawa
・「シャノンからグーグルへ―ある法学者の独り言―」『CIAJ JOURNAL』　2011年3月
・「『災害緊急事態』の概念とスムーズな適用」『JSSM第25回全国大会研究報告書』に収録、長岡、2011年6月26日
・「クラウドと情報セキュリティ」財団法人防衛調達基盤整備協会『防衛調達と情報セキュリティ』　No.9、2011年6月
・「第7章法学的アプローチ」『セキュリティマネジメント学』日本セキュリティマネジメント学会監修・松浦幹太編著、共立出版、2011年8月
・「セキュリティ担当者は原発事故から何を学ぶべきか？―統制環境とガバナンスの視点から―」情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第3号、2011年11月
・『セキュリティ経営　ポスト3.11の復元力』（田川義博・淺井達雄氏との共著）勁草書房、2011年12月
・「情報法の客体論：「情報法の基礎理論」への第一歩」『情報通信学会誌』 Vol. 29, No. 3, 2011年12月
・「混雑時の費用負担に割り切る、まずはコストの明確を」　ITpro　2012年2月3日
・「情報セキュリティ考：『防止』から『耐性と復元』へ」『Nextcom』 Vol. 10、2012年夏
・「不確定性と法的責任」『JSSM第26回全国大会発表要旨』 2012年6月
・「最近のセキュリティに関する考え方―システム依存・標的型攻撃・レジリエンス・許すが忘れない」 『病院』 2012年7月号
・「心地よいDPI (Deep Packet Inspection) と程よい通信の秘密」（田川義博氏と共同執筆）情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第4号、2012年11月
・「Privacy と Property の微妙なバランス： Post 論文を切り口にして Warren and Brandeis 論文を読み直す」『情報通信学会誌』Vol. 30, No. 3, 2012年12月 「情報通信学会第14回論文賞 優秀賞受賞」
・「ITリスクに対する社会科学統合的接近」佐々木良一（編著）『ITリスク学：情報セキュリティを超えて』共立出版、2013年2月
・「個人データ保護の法益と方法の再検討：実体論から関係論へ」『情報通信学 会誌』31巻2号（通算107号）、2013年9月
・「通信の秘密：個人の権利か、事業者の義務か」『警察学論集』66巻12号、 2013年12月

・「Secret 対 Confidential :秘密の法的保護の2態様」『日本セキュリティ・マネジメント学会第28回全国大会予稿集』2014年6月
･「『秘密の法的保護』のあり方から『情報法』を考える」情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第6号、2014年11月
・「サイバーセキュリティと通信の秘密」土屋大洋（監修）『仮想戦争の終わり』 角川学芸出版、2014年12月
・「情報処理有機体としての人と組織：情報学的経営学に向けて」『第29回全国大会 発表予稿集』日本セキュリティ・マネジメント学会、2015年6月
・「情報人格権と財産権、主体と客体の関係性」『情報セキュリティ総合科学』 第7号、2015年11月
・「Gated Internetへの道：必然か後退か」『第15回研究大会予稿集』情報ネッ トワーク法学会、2015年11月
・「サイバー攻撃と防御における非対称と解決の可能性」『第48回安全工学研究発表会予稿集』安全工学会、2015年12月
・「情報セキュリティの社会科学的側面」『安全工学』2015年12月号特集「サイバーセキュリティ」
・「サイバーセキュリティ担当の憂鬱」『予防時報』日本損害保険協会、2016年1月号
・「情報法の一般理論はなぜ必要か：5つの利用と検討すべき10の命題」 『情報通信学会誌』33巻3-4号、2016年3月
・'Media Concentration around the World--Country Studies: Japan' in Eli M. Noam and the International Media Concentration Collaboration [2016] "Who owns the World's Media? " Oxford University Press
・「サイバーセキュリティにおけるバルクデータの意義」（田川義博氏と共著）情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第8号、2016年11月
・『情報法のリーガル・マインド』勁草書房、2017年2月 （2017年度大川出版賞受賞）
・「サイバーセキュリティ事故情報共有のあり方」『情報通信学会誌』Vol. 34, No.3, 2017年3月
・「タカタの経営破綻に学ぶもの」『Business Law Journal』2017年10月号
・「サイバーセキュリティのための情報共有と中核機関のあり方 ―3 つのモデルの相互比較とわが国への教訓―」(田川義博氏と共著）情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第9号、2017年11月
・「サイバー攻撃の被害者である民間企業の対抗手段はどこまで可能か：日米比較を軸に」(田川義博氏と共著）情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第10号、2018年11月
・「サイバー攻撃対策としてのログの知得・利用と「通信の秘密」」（田川義博氏と共著）情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第11号、2019年11月
・「サイバーセキュリティと国際法・国際政治」『ITUジャーナル』Vpl.50、No.1、2020年1月
・「特報：著作権法上のダウンロード違法化に関する諸問題」「情報法の観点から：検閲の禁止・通信の秘密・利用の公平など」『Law & Technology』87号
・「サイバーセキュリティと通信の秘密に関する提言: 自律システム管理責任の明確化と対象を特定した通信ログの利活用を」（田川義博氏と共著）情報セキュリティ大学院大学紀要『情報セキュリティ総合科学』第12号、2020年11月
・基調講演「米国における官民情報共有の枠組みと『自律システム管理責任』」『警察学論集』75巻2号、2022年2月
・「情報法研究における社会科学の貢献」『情報法制研究』第12号、2022年11月

・『情報知識imidas』集英社. 1987, 88, 89 年版　
（「情報通信産業」を担当）

・『社会学事典』弘文堂,1988年2月　
（「通信」「データ通信」「ISDN」の3項目を担当）

・『情報学辞典』弘文堂,2002年6月　
（「情報通信政策（米）」「情報通信政策（欧）」「ユニバーサル・サービス」の３項目を担当）
・『社会学理論応用事典』 丸善、2017年7月　（「情報の所有と専有」の項目を担当）

　 　受賞 　　

・「情報通信産業の生成と新産業秩序」（後に『インフォミュニケーションの時代』に吸収） 第1回テレコム社会科学賞、1985年 　　

・『ネットワーキングの経済学』 第6回テレコム社会科学賞、1990年 　　

・『情報メディア法』 電気通信普及財団特別賞、2007年
・第５回アジア・パシフィックInformation Security Leadership Achievements(ISLA)プログラム表彰、2011年
・「情報通信学会第14回論文賞 優秀賞受賞」 2013年 (Privacy と Property の微妙なバランス： Post 論文を切り口にして Warren and Brandeis 論文を読み直す」『情報通信学会誌』Vol. 30, No. 3, 2012年12月号掲載)
・『情報法のリーガル・ マインド』 2017年度大川出版賞受賞

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